2024年7月15日 (月)

口座管理法(預貯金口座付番制度)のご紹介 デジタル庁HPから 060715現在 


  さてデジタル庁HPにて、口座管理法(預貯金口座付番制度)のご紹介という紹介サイトが掲載されております。この制度の概要としては、

  2024年4月1日、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律(口座管理法)」が施行されました。これにより「預貯金口座付番制度」の仕組みが新しくなりました。
「預貯金口座付番制度」とは、銀行等に口座をお持ちの方や口座を新たに開設する方が希望すれば、銀行等において、口座とマイナンバーを付番することができる仕組みのことです。

という制度です。


  メリットとしては2つあり、

  メリット1:災害時、避難先で活用できます
  大規模な災害などが発生した際、場合によっては居住地から遠く離れた地域に避難される可能性があるかと思います。
あらかじめマイナンバーと口座を付番しておけば、口座をお持ちの銀行等の店舗が避難先のお近くになかった場合も、マイナンバーを活用した情報連携によって、避難先の銀行等にて、口座をお持ちである銀行等に口座があることを確認することができるようになります。

  メリット2:相続時の手続に活用できます
  相続手続の際、被相続人(亡くなった方)の口座がどの銀行等にあるか確認できるようになります。
あらかじめマイナンバーと口座を付番しておけば、たとえば相続の際に相続人(財産を受け取る方)が銀行等の窓口において、一度に複数の銀行等に「被相続人(亡くなった方)の口座」があるかどうか照会できるようになります。

ということです。


  そして口座とマイナンバーと結びつける方法としては、

  口座管理法の施行により、2024年4月1日以降に銀行等で新規口座を開設する際にはマイナンバーの付番を希望するか意思確認がなされます。
「本人確認書類」と「本人のマイナンバーが確認できる書類」をご用意の上、口座開設時に付番を希望する意思を銀行等にお伝えください。

  すでに銀行等に口座をお持ちの方でマイナンバーとの付番を希望される方は、各銀行等の店頭などで届出を受け付けています。

の2パターンとなっていますが、2024年度末ごろ(予定)には、マイナポータルからも口座とマイナンバーを付番する届出ができるようになる予定です。また、口座管理法の施行により、2024年度末ごろ(予定)には、一つの銀行等に口座とマイナンバーの付番を届け出た際、希望すれば別の銀行等の口座も一度にまとめてマイナンバーと付番することが可能になります。


  最後に改めて注意喚起がなされていますが、

  「預貯金口座付番制度」は、預貯金者の方が希望した場合のみ、口座とマイナンバーを付番する制度です。口座管理法上、国民の皆さまがマイナンバーを届け出る義務はありませんし、強制するものでもありません。

  「公金受取口座登録制度」は、国民の皆さまが現在お持ちの口座のうち、おひとり一口座を公金給付などの受取用の口座として国(デジタル庁)にご登録いただく制度です。

ということで、それぞれの制度であり、かつ両者希望する場合はそれぞれ別途の登録を行う必要があります。



2024年7月10日 (水)

公金受取口座登録の「特例制度」について(対象:年金受取口座) デジタル庁HPから 060710現在


  さてデジタル庁HPにて、公金受取口座登録の「特例制度」について(対象:年金受取口座)という記事が掲載されています。まず本題に入る前に公金受取口座登録制度はどういう制度というと、

  国民の皆さまが金融機関にお持ちの預貯金口座について、給付金等の受取のための口座として、国(デジタル庁)に任意で登録していただく制度です。公金受取口座として登録できる口座は、ご本人名義の預貯金口座かつ、1人1口座となっており、預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国(デジタル庁)に登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等が不要になります。

  口座情報は、緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金等、幅広い給付金等の支給事務に利用することができます。この登録される口座を、公的給付支給等口座(以下、「公金受取口座」)と言います。登録した公金受取口座の情報は、マイナポータルから確認することができ、いつでも変更や削除を行うことができます。

というものです。


  公金受取口座登録の「特例制度」とは、

  迅速かつ確実な給付の実現に向け、デジタルに不慣れな方でも、簡易に公金受取口座の登録をできるよう登録方法の拡充を図るものです。年金受取口座を対象に、日本年金機構からの通知により簡易に口座登録できるようになります。公金受取口座の登録に同意される場合には特段の手続きなく口座登録が可能な一方で、口座登録に同意されない場合にはその旨を回答いただくことで口座登録はされません。

というしくみとなっており、日本年金機構からの通知には書留郵便での発送となっているようです。現時点(060710現在)では制度開始にあたって準備中との事にて、準備ができ次第デジタル庁HPや日本年金機構HPなどから周知がなされる予定となっています。ここで登録しなくても後日登録、登録変更、登録取りやめなどはマイナポータルなどで自由に行えるようになっています。



2024年6月29日 (土)

国家資格等のオンライン・デジタル化の対象が拡大されます デジタル庁HPから 060527現在


  さてデジタル庁HPにおいて、国家資格等のオンライン・デジタル化という情報が掲載されており、

  現行では、多くの国家資格等に関する手続きは紙媒体を前提に運用されていますが、マイナンバー法等の改正により、2024年5月27日から約80の国家資格等がマイナンバー利用事務に追加されました。これを踏まえ、各省庁が所管する国家資格等の手続きにおいて、オンライン申請等を可能とします。

ということで、従来の税社会保障関係の国家資格等以外の国家資格等も、国家資格の登録事務などがオンライン化されることになります。なお実際のオンライン化については、各それぞれの資格制度において順次対応される見込です。今回追加された国家資格等は、上記リンク先の情報にも示されており、また内閣府HPの資料(PDF)においても掲載されております。


  国家資格等のオンライン・デジタル化のメリットとしては、

  各種申請
  各種申請書類のオンライン提出が可能
  オンライン支払いが可能
  マイナンバーの活用により住民票等の写しの提出を省略が可能
  申請状況の確認が可能
  マイナポータルからのお知らせを確認可能

  資格の維持
  婚姻や引っ越し等による氏名・住所等が変更された場合や死亡時に必要となる手続きの簡略が可能
   ※資格ごとに取扱は異なります。

  資格の活用
  自身の保有する資格情報をマイナポータル上で参照可能
  真正性の確保や偽証防止機能等を設けたうえで、資格情報を電子媒体の形式で出力、表示が可能
  マイナポータルAPIの活用により外部システムへ資格情報の連携が可能

ということです。


  当初から社会保険労務士は、税・社会保障関連資格として対象とされていましたが、今回の拡大により雇用・労働というくくりの中に、特定社会保険労務士も含まれていました。それと近い将来は、社会保険労務士や特定社会保険労務士の資格保有していることを示す場合には会員証ではなく、例えばスマホで資格情報を提示するということになるのでしょうか。

  現状社会保険労務士の会員証しか社会保険労務士である旨提示する手段がなく、しかも発行は全国社会保険労務士会連合会なので、顔写真があっても(会員証の更新制度がないのでちょっと・・・・事もあります)公的身分証明書として使えない問題があるので、そのあたりが少々気がかりにはなります(現状社会保険労務士の会員証だけでは不在郵便物や本人限定郵便物の受取も不可能です)。が・・・社会保険労務士の会員証がマイナンバーカードと一体となれば(国家公務員職員のように?
)、これらの問題も解消となりますが・・・。

  少し余談にはなりますが、同じ雇用・労働のくくりの中には技能士というのもありますが、FP技能士もこれに含まれましたら対象なんでしょうか?・・・。



2024年6月23日 (日)

【雇用保険関係手続き】MacOS端末からの申請について(再周知)[厚生労働省] e-GovHPから 060621現在


  さて令和6年6月21日付けにて、e-GovHPにおいて、【雇用保険関係手続き】MacOS端末からの申請について(再周知)[厚生労働省] という記事が掲載されており、それによると、

  雇用保険関係手続きの電子申請については、以下のリンク先に掲載しているお知らせのとおり、MacOS端末からの申請には対応しておりませんので、改めて周知いたします。

という内容です。要はMacOS端末からは雇用保険関係の電子申請はできませんということです。



2024年6月16日 (日)

健康保険証(全国健康保険協会)とマイナンバーカード一体化の動向について 060616現在


  さて令和6年6月現在、全国健康保険協会HPの資料 健康保険証とマイナンバーカードの一体化(マイナ保険証)に関する制度説明資料(令和6年5月/PDF)が掲載されていました。どうも会議資料のようですが、今後の健康保険証、資格確認証、資格情報のお知らせに関する情報が掲載されていました。それらの概要については以下の通りです。


1,健康保険証について

  現在の健康保険証は令和6年12月2日で発行終了、現在発行されている健康保険証は退職などで資格喪失にならない限り、令和7年12月1日まで利用が可能、原則資格喪失して使えなくなった健康保険証は会社経由で全国健康保険協会に返納しなければならないが、令和7年12月2日以後は自己で処分することも可能としています。


2,資格確認証の発行について

  マイナンバーカードを持っていない、又はマイナ利用登録をしていない方は、保険者から交付される資格確認書については、既存加入者は、令和7年12月2日以降、保険者が必要と判断した場合に資格確認書を発行され、また新規加入者の資格確認書は、令和6年12月2日以降、資格取得届などによる本人からの申請に基づき、会社を経由してマイナ保険証をお持ちでない加入者に発行します。

  資格確認書は、現在の健康保険証と同じ大きさと形態でカードの色は黄色、そして有効期間は4~5年となっています。


3,資格情報のお知らせについて

  「資格情報のお知らせ」は、被保険者資格等の基本情報が記載されているものです。令和6年12月2日以降、新規加入した方に送付されます。退職等の際に会社へ返納いただく必要はありません。

  既存の加入者には、令和6年5月までの加入者には令和6年9月、また令和6年6月以後の加入者には令和7年1月に、事業所経由で各被保険者及び被扶養者ごとに個別に封筒に収納した状態で配布される予定となっています。ただこの資格情報のお知らせには、各加入者のマイナンバー下4桁が確認のため記載されているとのことなので、その取扱いには十分注意する必要があります。


  

2024年6月15日 (土)

うなぎと金目鯛と銀鮭の味わいのっけ弁当 小田原駅 


  さて令和6年5月11日首都圏での所要への行きの途中、東海道新幹線ひかりにて小田原駅で下車し、この日のお昼は小田原駅にて、うなぎと金目鯛と銀鮭の味わいのっけ弁当(1,480円)を購入しました。

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  うなぎ 金目鯛 銀鮭とお魚豪華の駅弁です。それぞれ単独の素材でも別途駅弁がありますが、1つの駅弁でメイン3品が味わえるという非常にお得です。パッケージの色調もそれを意識している節がありそうですね。

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  お魚の味付けもうなぎ、金目鯛の照焼、銀鮭の西京焼きとそれぞれ違っていてホント味わい深いです。この写真では椎茸が横になってしまいましたが・・・こういうお魚の駅弁あまりない名駅弁だと思っています。



2024年6月 9日 (日)

労働保険年度更新の電子申請マニュアル 厚生労働省HPから


  さて令和6年度も労働保険年度更新のシーズンとなりました。そして毎年5月下旬頃に厚生労働省HPに掲載されている労働保険年度更新電子申請操作マニュアル(PDF)ですが、本年度は令和6年5月20日付けで掲載されていました。本年度は昨年度のように確定保険料算定における年度途中の雇用保険料率改正などのようなイレギュラーなものもなく、ほぼ3年ぶりに例年のような標準的な入力で対応できるようになっているようです。


  そして昨年度まで掲載されていた香川県社会保険労務士会HPに掲載されていた労働保険年度更新マニュアルですが、香川県社会保険労務士会HPの該当記事によると、令和6年3月14日を最終日として掲載取りやめたという案内がなされています。厚生労働省作成のと異なり、社労士目線で編集されていて非常に優れていて評判よかったみたいですが、残念でなりません。


その他関連情報 当ブログ記事から  
  令和6年度労働保険の年度更新期間について 厚生労働省HPから 060503現在 



2024年6月 3日 (月)

【事業主の皆さまへ】令和6年度の算定基礎届のご提出について 日本年金機構HPから 060531現在


  さて令和6年度もそろそろ社会保険の算定基礎届のシーズンが近づいてまいりました。日本年金機構HPにおいても令和6年5月31日付けにて、【事業主の皆さまへ】令和6年度の算定基礎届のご提出についてという記事が掲載され、マニュアルや動画解説、電子申請に関する情報などが提供されています。今年はそう目立った変化もあまりなく、電子申請においても磁気媒体届書プログラムなども現在のところ更新情報がありませんでした。

主要な資料、情報など 日本年金機構HPから 
  算定基礎届の記入・提出ガイドブック(令和6年度)(PDF) 
  令和6年度算定基礎届事務説明【動画】 
 「電子申請・電子媒体申請(事業主・社会保険事務担当の方)」 
  「定時決定(算定基礎届)」 



2024年6月 2日 (日)

老齢年金請求書にかかる電子申請サービスを開始します 日本年金機構HPから 060524現在 


  令和6年5月24日付けにて、日本年金機構HPに 老齢年金請求書にかかる電子申請サービスを開始します という記事が掲載され、老齢年金の裁定請求も電子申請できるようになりました。


  具体的には、個人の方の電子申請(老齢年金請求書)のサイトをご覧いただくことになりますが、それによると、まず利用対象者としては、日本年金機構から届いた年金請求書(事前送付用)に「電子申請のご案内リーフレット」が同封されている方が電子申請を利用できる方です。とされていてます。しかしながら下記にあたる方についてはご利用できませんとなっており、その概要としては、

 「公金受取口座」以外の口座で年金の受け取りを希望する方
  電子申請で年金の受け取り先に指定できる口座は「公金受取口座」のみです。「公金受取口座」以外の口座で年金の受け取りを希望する場合は、電子申請を利用できません。現在登録している公金受取口座を変更する場合は、ログイン後のマイナポータルのトップページにある「公金受取口座」から変更手続きが可能です。 

  配偶者または18歳未満の子がいる方 

  住民票住所と異なる住所を通知書等の送付先とする方 

  成年後見人等が本人に代わって請求する方 

  すでに他の年金を受け取っている方 

  年金を本来より早く受け取ること(繰上げ請求)を希望する方 

  年金を本来より遅く受け取ること(繰下げ請求)を希望する方

となっており、現状ではなかなか対象者としてされないような気がします。ここのあたりは今後徐々にしくみやシステム改良などを待つしかないものと思われます。


  そしてこの電子申請を行うための事前準備としては、

  マイナンバーカードの「署名用電子証明書のパスワード」の設定

  マイナポータルの利用者登録

  マイナポータルとねんきんネットの連携

  「公金受取口座」の登録

が必要となっています。設定等の詳細については、マイナポータルを利用した電子申請(年金の受給)日本年金機構HPからを参照してください。実際の電子申請については、マイナポータル→ねんきんネット/日本年金機構提供にて行うようになっているようです。



2024年5月30日 (木)

マイナポータルを通じた雇用保険Webサービスについて 厚生労働省HPから 060520現在


  厚生労働省HPにて、令和6年5月20日開催の第195回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の資料が掲載されており、この資料の中には、【資料2】ハローワークの就職支援機能の強化と失業認定におけるデジタル技術の活用について[PDF形式:1.7MB]というのも掲載されております。


  今回は、マイナポータルを通じた雇用保険Webサービスについて、上記資料2の11ページによると、

 【自己情報の確認】
  マイナポータルで確認できる雇用保険情報を充実させる。各種給付金の受給情報に加えて、給付金を受給するための被保険
者期間(算定基礎期間)等も把握可能とする。

 【被保険者証、受給資格者証、各種通知書等のペーパーレス化】
  現状、紙媒体である被保険者証、離職票(※)、受給資格者証、各支給決定通知等は、紙媒体により交付されているが、マイナポータルを通じて電子交付される。
  ※現行、離職票は、事業主を通じて郵送等により本人に交付されるため本人の手元に届くまで数日から1週間近く時間がかかる場合があるが、本取組によりハローワーク職員による処理後、直ちに本人に電子交付され、事業主負担も軽減される。

ということであり、事業主や社労士が離職票(資格喪失届)の電子申請を実施→ハローワークでの審査終了→離職者本人にマイナポータルにて直接離職票のデータ取得という流れになる模様です。現時点では離職票は印刷してペーパーでハローワークに来なさいということになっていますが、このあたりもおそらく何らかの形でもって改善されることになっているようです。

 

 離職票は令和7年1月から、その他はハローワークシステムの次期更改時の令和9年1月からとされており、社労士や事業主も郵送の手間と費用が回避でき、これらのデータ等も本人宛に確実に届くようになろうかと思われます。



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