2022年8月16日 (火)

e-Gov電子申請システム更改にともなう利用時の注意事項について 日本年金機構HPから 040812現在



  さて令和4年8月12日付けにて、日本年金機構の電子申請・電子媒体申請(事業主・社会保険事務担当の方)サイト おしらせにおいて、e-Gov電子申請システム更改にともなう利用時の注意事項について という記事が掲載されております。それによると、令和4年9月15日(木)18時にe-Govを利用した電子申請の切替が行われることになり、以下のような留意点が掲載されております。

申請に関すること
  令和4年9月13日(火曜)午後6時以降は、切り替えされる前に申請した届書の取下げができなくなりますので、ご注意ください。

届書作成に関すること
   手続ブックマークについて e-Gov上で変更対象の手続きを手続ブックマークに登録している場合、登録している手続きからは申請書入力が利用できなくなります。令和4年9月15日(木曜)午後6時以降、再度手続ブックマークに登録いただくようお願いします。

一時保存している届書について
  令和4年9月15日(木曜)午後6時より前にe-Gov上に一時保存して中断した届書データ(zipファイル)は、令和4年9月15日(木曜)午後6時以降に入力を再開して申請することができません。一時保存中の手続きは令和4年9月15日(木曜)午後6時までに申請いただくか、令和4年9月15日午後6時以降に再作成のうえ申請をお願いします。


  以上のように日本年金機構関係の電子申請については、令和4年9月15日前後には注意して送信や管理を行う必要があります。



2022年8月15日 (月)

雇用保険関係助成金申請時に令和4年8月1日から、登記事項証明書の添付が不要となりました 厚生労働省HPから 



 さて令和4年8月1日から、雇用保険関係助成金申請時に添付していた登記事項証明書(商業登記、不動産登記)が、添付不要となりました。これは、同日から法務省が運用している登記情報連携システムにて、登記事項を確認することができるようになったためです。雇用保険関係助成金の中には、電子申請ができるものもありますので、今回話題として取り上げてみました。


関連情報 厚生労働省HPから
 
 事業主の方のための雇用関係助成金

 登記事項証明書リーフレット(←今回の関係記事/PDF)


関連情報 デジタル庁HPから 
 登記情報システムに係るプロジェクトの推進 背景や取組計画など雅示されている参考資料です。
 




2022年8月 1日 (月)

新型コロナワクチン接種証明書アプリから、接種証明書画像が取得できるようになっています デジタル庁HPから 040714現在 



  さて令和4年7月14日づけにて、デジタル庁HPの新型コロナワクチン接種証明書アプリサイトにおいて、接種証明書の画像データの取得が可能となっています。画像データはPDFでの取得であり、保存と保存データの印刷も可能となっています。

  無論無料なのですが、令和4年7月14日に接種証明書アプリがバージョンアップされていて、1.40以上にバージョンアップしてから、接種証明書を再度アプリから取得する必要があるのです。この取得以後に接種証明書の画像データ取得のアイコンなどが追加されていて、ここで無料で保存と印刷ができるわけです。画像データは紙様式バージョンとなっていました。


2022年7月21日 (木)

香川労働局雇用保険電子申請事務センター 令和4年7月19日から移転しました 香川労働局HPから 



  さて香川労働局HPにおいて、令和4年7月13日付けにて、香川労働局雇用保険電子申請事務センターが令和4年7月19日から場所が移転したという情報提供がなされております。それによると、

 場所:高松市サンポート2-1 高松シンボルタワー タワー棟12階(ビジネススクエア)
 開庁:月~金(祝日除く)9:00~17:15(12:00~13:00を除く)
 地図はこちら
(PDF) 

 電話 087-823-0514
 FAX 087-823-0515

 ※郵便物は、〒760-0019 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎3階 香川労働局
   雇用保険電子申請センター宛てに送付お願いします。

という内容です。


  移転先は、移転前のサンポート高松合同庁舎の北側のビル、高松シンボルタワーの12階です。ここには全く同じ日に、香川労働局助成金センターもあわせて移転開庁となり、従来からの雇用調整助成金等の受付・審査に追加して、雇用環境・均等室関係の助成金や職業対策課関係の助成金もワンストップで受付・審査するようになっています。

  雇用保険電子申請事務センターの電話・FAX番号は移転後変わっていますが、電子申請の添付書類などの郵送先は、これまで通りの宛先となっています。

 
 

2022年6月26日 (日)

富嶽あしたか牛すき弁当 三島駅



  さて令和4年5月14日首都圏での所要の途上、新幹線は三島駅で下車、いつもなら?新幹線ホーム上に桃中軒の駅弁売場があって、お昼頃なので購入できるはずなのだが、目下の新型コロナの影響で休業状態ということで、階段を下りて新幹線改札内の新幹線待合室にある駅弁売店で購入したのは、桃中軒調製の富嶽あしたか牛すき弁当(1,180円)です。

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  あしたか牛というブランド牛肉が使用されているそうです。背後のシート・・・新幹線ではなく、E257系2500番台です。

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  牛肉は、すき焼きとそぼろ風?2種類、単調でなくて食感が変わるというのも飽きがきません。そして糸こんにゃくがちょっとなぜか多いようなというか目立ちます。ゆで卵(半熟ではないのですね)とお野菜という構成、分量も手頃でおいしくいただきました。


2022年6月23日 (木)

牛宝弁当 米沢駅 



 さて令和4年5月4日首都圏での所要の帰り、この日も東京駅の駅弁売場祭で昼食用として購入したのは、松川弁当店調製の牛宝弁当(1,480円)です。

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 松川弁当店の販売する弁当としては、米沢牛の他に山形牛を使用しているのは、なかなか異色の弁当のように感じられます。松川弁当店=米沢牛というイメージがあったものですから・・・。

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 米沢牛のすき焼き(左)、山形牛のカルビ焼(右)の2つの味が楽しめます。



2022年6月18日 (土)

労働保険年度更新をめぐる電子申請事情について 040618現在

 

 さて令和4年度も労働保険年度更新のシーズンとなりました。令和4年度は、雇用保険料率が4月と10月の2回変更されるため、例年と異なり、労災と雇用保険の保険料算定基礎額が同額でも、それぞれ入力しなければならないし、また雇用保険料率が入力不可のため、保険料算定基礎額からの自動計算がなくなっています。雇用保険料計算は別途計算をしてから、手入力するようになっています。このため保険料算定基礎額と雇用保険額との相関関係がないし、電子申請においては賃金集計表の添付がないので、審査する都道府県労働局においてもどうしようもないというか、あまりにも不自然な金額が入力されていない限り、そのまま審査終了ということも・・・ありそうです。ですから金額入力の時には細心の注意を払う必要があります。


 労働保険年度更新が電子申請されるのであれば、電子納付する事業所は中小企業であれば少数派だと思われますので、そういう場合は保険料納付は口座振替がおすすめです。この労働保険年度更新の時期に気がついた場合は、今回の年度更新の保険料納付は間に合いませんが、第2期から希望であれば8月14日、来年の年度更新からであれば、来年2月25日までに金融機関窓口に提出する必要があります。口座振替の詳細な情報(口座振替の申込用紙もダウンロード可)は、厚生労働省HPにありますので、そちらを参考にしてください。

 社労士としては、この労働保険料の口座振替をあらかじめ事業主に推奨しておけば、7月10日(令和4年度は7月11日)の保険料納付期限が、9月6日の口座振替となりますので、労働保険年度更新の電子申請日程も余裕ができ、あわててせかせかと控えと領収済通知書を事業主に渡して・・・ということもなく・・・というわけです。なお労働保険年度更新の法定期限までに電子申請を行う必要があります。これ忘れると口座振替されないようですので、注意しましょう。

 労働保険料の口座振替をすすめたい場合は、社労士が上記厚生労働省HPから様式をダウンロードしておいて、事業主から口座情報を聞いておいてから、様式を作成しておいてから、あとは事業主に取引銀行に持参してもらうように話を進めるのも、筆者はいいと思っています。ポイントは労働保険年度更新の年の2月25日までに銀行窓口に提出することです。大抵社会保険料は口座振替している事業所は多いと思いますので、労働保険料の口座振替の話もスムーズにいくとは思います。



2022年6月15日 (水)

Windows11 社労士の電子申請事情2 040610現在



 さて社労士の電子申請におけるWindows11事情についてですが、社労士の電子証明書はセコムパスポート for G-ID(セコムトラストシステムズ(株))による電子証明書なので、セコムパスポート for G-IDHPを閲覧してみますと、令和4年6月10日付けにて、Windows11対応のお知らせ という記事が発表されており、ついにWindows11においても電子証明書が利用できるようになりました。そこに掲載されている証明書の利用環境によると、確かにWindows11、ブラウザはEdgeが推奨されていました。


  そして次に社労士の電子申請関係するWindows11利用環境については、

  e-Govの利用環境(e-GovHPから)
   すでにWindows11対応になっていました。

  日本年金機構 届書作成プログラム等の動作環境(日本年金機構HPから)
   まだWindows11は推奨バージョンではないようです。

という内容になっていました。算定基礎届や賞与支払届など日本年金機構届書作成プログラム等を利用したCSV方式では、まだWindows11ではできないようです。


  

2022年6月 9日 (木)

労働保険概算保険料申告の電子申請を申告納付期限超過後においても受け付けます e-GovHPから 040601現在 



 さて令和4年6月1日付けにて、e-GovHPにおいて、労働保険概算保険料申告の電子申請を申告納付期限超過後においても受け付けます という記事が掲載されました。それによると、

 電子申請による労働保険概算保険料の申告については、申請者が法令で定める申告納付期限を越えて申請した場合、自動的に不受理としていましたが、令和4年6月1日(水)から、申請日が保険関係成立年月日より50日又は20日を越えた場合であっても受け付けるとともに、概算保険料の電子納付を可能とします。

 対象手続
 (1)労働保険概算保険料の申告(継続) (申告納付期限:成立年月日 + 50日)
 (2)労働保険概算保険料の申告(継続)(QA) (申告納付期限:成立年月日 + 50日)
 (3)労働保険概算保険料申告(有期) (申告納付期限:成立年月日 + 20日)

という内容です。


 従前は、この概算保険料の申告の電子申請は法定期限50日(有期事業/建設業などは20日)以内に行わないと、超えただけで門前払いとなり電子申請は不能となり、所定用紙に記載して役所の窓口に持参または郵送する必要がありました。

 しかも労働保険がないと概算保険料の申告の電子申請ができないということから、先に保険関係成立届の電子申請を行ってから、役所から労働保険番号を振り出してもらう必要があります。そういうことから保険関係成立届の電子申請のおりに、先に労働保険番号を周知してほしい・・、概算申告書は労働保険番号わかり次第別途電子申請しますという事務連絡を添付ファイル(PDF)もしくは備考欄に記載します。役所側の対応はまちまちで、保険関係成立届の電子申請の審査を迅速に行ってくれる場合と、コメント欄の発出で労働保険番号を知らせてもらえる場合とがあります。
  事業所からの情報提供が遅くなったらすると、50日以内でもタイトなところ、一件有期事業の場合は渋々電子申請を断念することも過去にはありました

  今回の改良により、上記のような悩みもなくなり、しかも電子納付ができるようになった事は、これらの電子申請ができるようになってから(平成19年だったっけ・・・)の悲願ともいえます。今後ますますの電子申請が便利になっていいことだと思います。

  電子納付以外、労働保険料を納める領収済通知書(納付書)での納付も可能です。概算保険料の申告の電子申請の時に、領収済通知書を2枚送ってくださいなどと希望すれば、多分郵送してもらえると思います。領収済通知書は各都道府県労働局毎になっているので、注意が必要です。



2022年6月 5日 (日)

マイナンバーカードの健康保険証の利用申し込み 公金受取口座登録行った方のマイナポイント申し込み開始は、令和4年6月30日からです マイナポイントサイトから 



 さてマイナンバーカードに、健康保険証の利用申し込み、公金受取口座登録を行った場合には、それぞれ7500ポイント、2つで15000ポイントの取得ができます。その申し込みが、令和4年6月30日から開始されることになり、マイナポイントのサイト(総務省HP)おいても周知がなされています。なおマイナンバーカードを新規に取得された場合には、5000ポイント(但しこちらは電子マネーなどに2万円のチャージが必要だが・・・)も取得できます。


 これらのマイナポイント取得には、期限が定められており、令和4年6月5日現在においては、令和4年6月30日から令和5年2月末まで、新規にマイナンバーカードを申し込みされる場合は、令和4年9月30日までに申し込みすることが必要となっています。なお令和4年6月30日以前に、健康保険証の利用申し込み、公金受取口座登録された方も、マイナポイントの取得申し込みができます。

 マイナポイントの予約・申し込み方法については、マイナポイントの予約・申し込み方法(マイナポイントサイトから)を参考にしてください。マイナポイントにも申し込む前に、どこの電子マネーなど(対象となるサービス一覧/マイナポイントサイトを参照)に結びつけるのか決めておく必要があります。1度ある電子マネーなどにマイナポイント申込時に結びつけると、後から変更できない仕組みなので注意しましょう。そして予定している電子マネー等の各サイトで、マイナポイントを結びつけるIDなど、どれを登録するのか確認する必要もあります。また電子マネーなど側で事前登録が必要なこともありますので、こちらも確認が必要です(事前登録が必要な決済一覧/マイナポイントサイトから)。


その他関連サイト 

 公金受取口座登録制度 デジタル庁HP

 マイナポータル デジタル庁HP
  マイナンバーカードへの健康保険証の利用申し込み、申し込み状況確認などはこちらから可能です。

 マイナンバーカードの健康保険証利用について 厚生労働省HP 

 マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ 厚生労働省HP
  マイナンバーカードが利用可能な医療機関・薬局のリストが掲載されています。

 

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