電子申請

2024年6月 9日 (日)

労働保険年度更新の電子申請マニュアル 厚生労働省HPから


  さて令和6年度も労働保険年度更新のシーズンとなりました。そして毎年5月下旬頃に厚生労働省HPに掲載されている労働保険年度更新電子申請操作マニュアル(PDF)ですが、本年度は令和6年5月20日付けで掲載されていました。本年度は昨年度のように確定保険料算定における年度途中の雇用保険料率改正などのようなイレギュラーなものもなく、ほぼ3年ぶりに例年のような標準的な入力で対応できるようになっているようです。


  そして昨年度まで掲載されていた香川県社会保険労務士会HPに掲載されていた労働保険年度更新マニュアルですが、香川県社会保険労務士会HPの該当記事によると、令和6年3月14日を最終日として掲載取りやめたという案内がなされています。厚生労働省作成のと異なり、社労士目線で編集されていて非常に優れていて評判よかったみたいですが、残念でなりません。


その他関連情報 当ブログ記事から  
  令和6年度労働保険の年度更新期間について 厚生労働省HPから 060503現在 



2024年6月 3日 (月)

【事業主の皆さまへ】令和6年度の算定基礎届のご提出について 日本年金機構HPから 060531現在


  さて令和6年度もそろそろ社会保険の算定基礎届のシーズンが近づいてまいりました。日本年金機構HPにおいても令和6年5月31日付けにて、【事業主の皆さまへ】令和6年度の算定基礎届のご提出についてという記事が掲載され、マニュアルや動画解説、電子申請に関する情報などが提供されています。今年はそう目立った変化もあまりなく、電子申請においても磁気媒体届書プログラムなども現在のところ更新情報がありませんでした。

主要な資料、情報など 日本年金機構HPから 
  算定基礎届の記入・提出ガイドブック(令和6年度)(PDF) 
  令和6年度算定基礎届事務説明【動画】 
 「電子申請・電子媒体申請(事業主・社会保険事務担当の方)」 
  「定時決定(算定基礎届)」 



2024年6月 2日 (日)

老齢年金請求書にかかる電子申請サービスを開始します 日本年金機構HPから 060524現在 


  令和6年5月24日付けにて、日本年金機構HPに 老齢年金請求書にかかる電子申請サービスを開始します という記事が掲載され、老齢年金の裁定請求も電子申請できるようになりました。


  具体的には、個人の方の電子申請(老齢年金請求書)のサイトをご覧いただくことになりますが、それによると、まず利用対象者としては、日本年金機構から届いた年金請求書(事前送付用)に「電子申請のご案内リーフレット」が同封されている方が電子申請を利用できる方です。とされていてます。しかしながら下記にあたる方についてはご利用できませんとなっており、その概要としては、

 「公金受取口座」以外の口座で年金の受け取りを希望する方
  電子申請で年金の受け取り先に指定できる口座は「公金受取口座」のみです。「公金受取口座」以外の口座で年金の受け取りを希望する場合は、電子申請を利用できません。現在登録している公金受取口座を変更する場合は、ログイン後のマイナポータルのトップページにある「公金受取口座」から変更手続きが可能です。 

  配偶者または18歳未満の子がいる方 

  住民票住所と異なる住所を通知書等の送付先とする方 

  成年後見人等が本人に代わって請求する方 

  すでに他の年金を受け取っている方 

  年金を本来より早く受け取ること(繰上げ請求)を希望する方 

  年金を本来より遅く受け取ること(繰下げ請求)を希望する方

となっており、現状ではなかなか対象者としてされないような気がします。ここのあたりは今後徐々にしくみやシステム改良などを待つしかないものと思われます。


  そしてこの電子申請を行うための事前準備としては、

  マイナンバーカードの「署名用電子証明書のパスワード」の設定

  マイナポータルの利用者登録

  マイナポータルとねんきんネットの連携

  「公金受取口座」の登録

が必要となっています。設定等の詳細については、マイナポータルを利用した電子申請(年金の受給)日本年金機構HPからを参照してください。実際の電子申請については、マイナポータル→ねんきんネット/日本年金機構提供にて行うようになっているようです。



2024年5月28日 (火)

失業認定におけるデジタル技術の活用 その動向について 厚生労働省HPから 060520現在 


  さて厚生労働省HPにて、令和6年5月20日開催の第195回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の資料が掲載されており、この資料の中には、【資料2】ハローワークの就職支援機能の強化と失業認定におけるデジタル技術の活用について[PDF形式:1.7MB]というのも掲載されております。令和5年7月24日から令和6年末まで行われたデジタル技術を活用したハローワークに来所しない失業認定の試行が実施されていましたが、それらの問題点や対策などの検討結果などが示されておりました。


  特に社労士業務に影響ありそうな電子申請関連の情報(上記資料1の11ページ)では、

  各種給付金の支給申請、支給申請のハローワークにおける審査、支給決定後における証書等の交付における各段階での課題(※1)について、デジタル技術を活用することにより、改善を図る。

  令和9年1月リリース予定(※2)

  ※1 ハローワークに照会しないと詳細な自己の雇用保険情報が把握できない、申請手続きの電子申請非対応、紙媒体の支給決定通知であることに伴う送業務の非効率等
 
 ※2 離職票のマイナポータルを通じた電子交付は、令和7年1月にリリース予定

とされています。


  マイナポータルを通じた雇用保険Webサービスについては、

 【自己情報の確認】
  マイナポータルで確認できる雇用保険情報を充実させる。各種給付金の受給情報に加えて、給付金を受給するための被保険
者期間(算定基礎期間)等も把握可能とする。

 【被保険者証、受給資格者証、各種通知書等のペーパーレス化】
  現状、紙媒体である被保険者証、離職票(※)、受給資格者証、各支給決定通知等は、紙媒体により交付されているが、マイナポータルを通じて電子交付される。
  ※現行、離職票は、事業主を通じて郵送等により本人に交付されるため本人の手元に届くまで数日から1週間近く時間がかかる場合があるが、本取組によりハローワーク職員による処理後、直ちに本人に電子交付され、事業主負担も軽減される。

ということであり、社労士が離職票(資格喪失届)の電子申請を実施→ハローワークでの審査終了→離職者本人にマイナポータルにて直接離職票のデータ取得という流れになる模様です。

 離職票は令和7年1月から、その他はハローワークシステムの次期更改時の令和9年1月からとされており、社労士や事業主も郵送の手間と費用が回避でき、これらの書類等も本人宛に確実に届くようになろうかと思われます。


  また電子申請の更なる拡充として、

  既に電子申請が可能な資格取得、資格喪失、継続給付の申請等のほか、電子化になじまない手続き以外の33手続きについて電子申請化。

  電子申請時のエラーチェック機能を強化して、不備による返戻等をできる限り少なくして利便性の向上を図る。

ということであり、さらなる電子申請が可能な届出などが増える見込です。



2024年5月14日 (火)

システム保守作業のお知らせ(5月15日~5月19日、5月28日) e-GovHPから 060514現在


  さて令和6年5月14日現在にて、システム保守作業のお知らせ(5月15日~5月19日、5月28日) という記事がe-GovHPに掲載されています。それによると、

  以下の日程でシステム保守作業を実施いたします。(5/10掲載)
  作業予定日時とサービス影響
  2024年 5月15日(水)18時00分 ~ 22時00分
      5月16日(木) 18時00分 ~ 22時00分
      5月17日(金) 18時00分 ~ 22時00分
               5月18日(土) 9時00分 ~ 17時00分
      5月19日(日) 9時00分 ~ 17時00分
        (時間は前後する場合がございます)

  サービス影響 
  電子申請(電子申請API含む) 電子納付 アカウント認証 開発者ポータル パブリック・コメント 文書管理 個人情報保護

  保守作業期間中、上記に係る機能につきまして、一時的な通信断が発生いたします。また、申請到達時のステータス更新の遅延や、電子申請APIのアクセストークン、リフレッシュトークンが失効する可能性があります。通信断に伴い、万一、接続が途切れる等の事象が発生した場合は、お手数をお掛けしますが、実施中であった操作を最初からもう一度実施いただきたくお願いします。

という内容となっており、5日間にわたって電子申請の最中に影響受ける可能性があるようです。平日は夕方から夜に、土日は朝から夕方にかけてビクビクしながらの電子申請となりますね。また日本年金機構HPにおいても、令和6年5月14日付けにて、e-Govのシステム保守作業に伴う電子申請への影響 という記事で上記と同様の内容の趣旨の注意喚起がなされていました。



2024年5月 6日 (月)

国民年金関係手続3届出 令和6年3月29日から電子申請が可能になりました 日本年金機構HPから 060329現在 


  さて令和6年3月29日から国民年金関係手続3届出について、マイナポータルを利用した電子申請が可能となりました。日本年金機構HPの記事に同日付にて、国民年金の付加保険料と産前産後免除に関する電子申請を開始しました 国民年金保険料の口座振替納付に関する電子申請を開始しました の2記事が掲載されております。


  上記の記事には、マイナポータルの登録方法 というのが掲載されており、「ねんきんネット」のユーザIDをお持ちでない方でも、マイナポータルで連携手続きを行うことで「ねんきんネット」を利用できます となっており、マイナポータルの登録方法についての情報も掲載(外部リンク含む)されているのでいかがでしょうか?


関連情報 日本年金機構HPから

  個人の方の電子申請(国民年金) 電子申請可能な申請書等などの情報が掲載 

  国民年金に加入中の方、国民年金に加入される方へ マイナポータルからスマホで国民年金手続の電子申請ができます(PDF)


  

2024年5月 3日 (金)

令和6年度労働保険の年度更新期間について 厚生労働省HPから 060503現在


  さて令和6年度も労働保険年度更新のシーズンが近づいております。今年度は6月3日(月)から7月10日(水)までとなっております。厚生労働省HPにおいても 令和6年度労働保険の年度更新期間についてというサイトで様々な情報が提供されております。前回と前々回の労働保険年度更新においては雇用保険料率改正が頻繁にしかも年度の途中で料率改正したりなど、イレギュラーな対応となっていましたが、令和6年度はいたって普通の申告書に戻りましたので、3年ぶりにいわゆる基準の申告というべきものになりました。


 令和6年度は3年に1度の労災保険料率改正の年なので、令和6年度の労災保険概算申告における保険料率が異なっているのみだと思われます。

  令和6年度の労災保険率について(令和6年度から変更されます) 厚生労働省HPから 保険料率や労務費率などが掲載されています

  石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の徴収制度について 厚生労働省HPから  

  雇用保険料率について  厚生労働省HPから


 
  

2024年5月 1日 (水)

【雇用保険関係手続】システムメンテナンスによる電子申請の受付停止について e-GovHPから 060501現在


  さて令和6年5月1日付けにて、【雇用保険関係手続】システムメンテナンスによる電子申請の受付停止について という記事がe-GovHPに掲載されました・・・というものの対象日の前日になっての情報提供です。それによると、

  雇用保険関係手続についてシステムメンテナンスを行うため、以下の期間電子申請の受付を停止いたします。
※対象となる雇用保険関係手続はこちら(上記記事リンク先から参照できます)です。ご利用の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 
  【停止期間】令和6年5月2日(木)21時00分~令和6年5月5日(日)21時30分
   ※作業状況によって終了時刻が前後する場合があります。

という内容です。雇用保険資格取得や喪失届など、おおむね主な手続として電子申請の件数が多い届出中心となっております。もう少し早めに周知がほしいところですが、ほぼゴールデンウイーク期間中なのですが、たまった電子申請を連休中にという方には最悪となりますが・・・。



2024年4月25日 (木)

オンライン事業所年金情報サービス 社労士も令和7年1月から利用できるようになる模様です 日本年金機構HPから 060423現在

 
  さて令和6年4月23日付けにて、日本年金機構HPにおいて、被保険者データのCDによる提供は終了するため、被保険者データの受け取りは、オンライン事業所年金情報サービスをご利用ください という記事が掲載されており、それによると、

  日本年金機構では、各種手続きのオンライン化を進めており、令和5年1月から社会保険に関する各種情報、通知書を電子送付する「オンライン事業所年金情報サービス」を開始しています。本サービスでは、届書作成プログラムで使用するための被保険者データをオンラインで提供しています。これを踏まえ、ご希望の事業主の方に郵送している被保険者データを収録したCDの提供は、郵便事故による個人情報の漏えいの防止や環境負荷の軽減の観点から、令和7年3月をもって終了する予定です。

  なお、オンライン事業所年金情報サービスは、現在、GビズIDをお持ちの事業主の方のみ利用可能ですが、令和7年1月から、以下の方も利用可能とする等のサービスの拡大を予定しています。
  電子証明書をお持ちの事業主の方
  社会保険事務を受託している社会保険労務士の方
被保険者データの受け取りは、本サービスをご利用いただきますよう、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いします。オンライン事業所年金情報サービスの詳細、ご利用方法は「オンライン事業所年金情報サービス(事業主の方)」をご覧ください。

という内容となっており、令和7年1月から社労士もオンライン事業所年金情報サービスの利用ができる模様です。利用の範囲等については後日発表されるものと思われます。



2024年4月10日 (水)

政府認証基盤(GPKI)計画メンテナンスのお知らせ(4月27日(土)8時 ~ 4月28日(日)21時) e-GovHPから 060410現在 


  さて令和6年4月10日付けにて、e-GovHPにおいて、政府認証基盤(GPKI)計画メンテナンスのお知らせ(4月27日(土)8時 ~ 4月28日(日)21時) という記事が掲載されており、それによると、

  政府認証基盤(GPKI)において、下記の時間帯に計画メンテナンスが予定されています。
   4月27日(土)8:00 ~ 4月28日(日)21:00 メンテナンス作業期間中は、以下のサービスが利用できません。

  ・電子申請 うち、電子署名必須の手続(gBizIDでの申請は除く)
  ・公文書署名検証
  ・個人認証設定
  ・利用者設定変更‐メールを暗号化するための電子証明書の登録

  ご不便おかけいたしますが、ご理解いただけますようよろしくお願いいたします。

という内容にて、上記の期間、社労士の電子証明書で電子署名するなど、電子署名が必要な電子申請ができなくなります。また電子公文書に署名されている電子証明書の検証もできなくなるとのことです。



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