マイナンバー/社会保障・税番号制度

2024年6月16日 (日)

健康保険証(全国健康保険協会)とマイナンバーカード一体化の動向について 060616現在


  さて令和6年6月現在、全国健康保険協会HPの資料 健康保険証とマイナンバーカードの一体化(マイナ保険証)に関する制度説明資料(令和6年5月/PDF)が掲載されていました。どうも会議資料のようですが、今後の健康保険証、資格確認証、資格情報のお知らせに関する情報が掲載されていました。それらの概要については以下の通りです。


1,健康保険証について

  現在の健康保険証は令和6年12月2日で発行終了、現在発行されている健康保険証は退職などで資格喪失にならない限り、令和7年12月1日まで利用が可能、原則資格喪失して使えなくなった健康保険証は会社経由で全国健康保険協会に返納しなければならないが、令和7年12月2日以後は自己で処分することも可能としています。


2,資格確認証の発行について

  マイナンバーカードを持っていない、又はマイナ利用登録をしていない方は、保険者から交付される資格確認書については、既存加入者は、令和7年12月2日以降、保険者が必要と判断した場合に資格確認書を発行され、また新規加入者の資格確認書は、令和6年12月2日以降、資格取得届などによる本人からの申請に基づき、会社を経由してマイナ保険証をお持ちでない加入者に発行します。

  資格確認書は、現在の健康保険証と同じ大きさと形態でカードの色は黄色、そして有効期間は4~5年となっています。


3,資格情報のお知らせについて

  「資格情報のお知らせ」は、被保険者資格等の基本情報が記載されているものです。令和6年12月2日以降、新規加入した方に送付されます。退職等の際に会社へ返納いただく必要はありません。

  既存の加入者には、令和6年5月までの加入者には令和6年9月、また令和6年6月以後の加入者には令和7年1月に、事業所経由で各被保険者及び被扶養者ごとに個別に封筒に収納した状態で配布される予定となっています。ただこの資格情報のお知らせには、各加入者のマイナンバー下4桁が確認のため記載されているとのことなので、その取扱いには十分注意する必要があります。


  

2024年5月30日 (木)

マイナポータルを通じた雇用保険Webサービスについて 厚生労働省HPから 060520現在


  厚生労働省HPにて、令和6年5月20日開催の第195回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の資料が掲載されており、この資料の中には、【資料2】ハローワークの就職支援機能の強化と失業認定におけるデジタル技術の活用について[PDF形式:1.7MB]というのも掲載されております。


  今回は、マイナポータルを通じた雇用保険Webサービスについて、上記資料2の11ページによると、

 【自己情報の確認】
  マイナポータルで確認できる雇用保険情報を充実させる。各種給付金の受給情報に加えて、給付金を受給するための被保険
者期間(算定基礎期間)等も把握可能とする。

 【被保険者証、受給資格者証、各種通知書等のペーパーレス化】
  現状、紙媒体である被保険者証、離職票(※)、受給資格者証、各支給決定通知等は、紙媒体により交付されているが、マイナポータルを通じて電子交付される。
  ※現行、離職票は、事業主を通じて郵送等により本人に交付されるため本人の手元に届くまで数日から1週間近く時間がかかる場合があるが、本取組によりハローワーク職員による処理後、直ちに本人に電子交付され、事業主負担も軽減される。

ということであり、事業主や社労士が離職票(資格喪失届)の電子申請を実施→ハローワークでの審査終了→離職者本人にマイナポータルにて直接離職票のデータ取得という流れになる模様です。現時点では離職票は印刷してペーパーでハローワークに来なさいということになっていますが、このあたりもおそらく何らかの形でもって改善されることになっているようです。

 

 離職票は令和7年1月から、その他はハローワークシステムの次期更改時の令和9年1月からとされており、社労士や事業主も郵送の手間と費用が回避でき、これらのデータ等も本人宛に確実に届くようになろうかと思われます。



2024年3月20日 (水)

次期個人番号カードの動向について デジタル庁HPから 060318現在 


  さて令和6年3月18日付けにて、デジタル庁HPに 次期個人番号カードタスクフォース(第4回)の資料が掲載され、次期個人番号カードの案などが取りまとめられていました。その中で注目した資料は、

  資料1:次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ(案)概要(PDF/524KB) 

  参考資料:次期個人番号カードのデザイン(イメージ)(PDF/191KB)

の2つの資料です。


  社労士的に注目したのは、令和6年12月2日以後に健康保険証の発行が廃止されることに伴いマイナ健康保険証のしくみに1本化されることに関して、個人番号カードの再発行に関しての特急発行(5日程度とされているようです。)について、上記資料1の4ページには、 

  特急発行の対象には、乳児(満1歳未満)、紛失等による再交付、海外からの転入者のほか、追記欄満欄等の本人の意思によらずカードが使えなくなったケース等も加えることとし、その他の更なる発行時間の短縮については、費用対効果の観点も踏まえて検討する(特急発行は、本年12月2日より開始する。)。

というように特急発行の対象を拡大している点である。

  それとあと1つは、上記参考資料にあげられている内容にもありますが、氏名フリガナを公的に確認できることである。これは健康保険・厚生年金保険資格取得届や被扶養者異動届の際にフリガナを確認するわけだが、現時点では本人や委託先の事業所から確認するほかないわけであり、続柄確認や個人番号確認のため住民票を取得してもらって確認したときに、現時点ではフリガナのある場合とない場合があり、確認作業に一苦労させられているところです。まあ今後は戸籍謄本や住民票にフリガナが掲載されるようになる予定であるようですので、いずれかは改善されるものだと思います。

  参考資料

  戸籍に氏名の振り仮名が記載されます 法務省HPから   

  氏名の振り仮名法制化に伴う住民記録・印鑑登録・戸籍附票システム標準仕様書の検討(PDF) 令和5年8月28日 総務省HPから ←本資料に、住民基本台帳法の一部改正 住民票(外国人住民に係るものを除く。)等の記載事項に、戸籍に記載された「氏名の振り仮名」を追加する等の措置を講ずる。と記されていました。



2024年2月24日 (土)

「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービス終了(2024年3月31日)について デジタル庁HPから 060220現在 


  さて令和6年2月20日付けにて、デジタル庁HPにおいて、「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービス終了(2024年3月31日)について という記事が掲載されました。それによると、

  国内では接種証明書を必要とする場面は殆どなく、海外渡航時でも接種証明書が必要な国は極めて少ない状況になったことから、2024年3月31日(日)をもって「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービス提供を終了します。多くの国民のみなさまに利用いただき、心より感謝申し上げます。「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」での接種証明書の発行は、2024年3月31日まで可能です。なお、2024年4月以降に海外渡航時等で接種証明書が必要な場合は、市区町村にて紙媒体で発行できます。

という内容です。そして今後の予定についても情報提供がなされており、 

  2024年4月1日(月) 接種証明書の発行機能を停止 機能停止バージョン(v1.22.0)を公開
  2024年5月7日(火) アプリストア(App Store、Google Play)から公開終了

というところです。


  すでに第5類となっており、確かに接種証明が必要な場面はほぼ皆無の状態であり、その役割も終えているのではないでしょうか。そもそも新型コロナウイルスワクチン接種も令和6年4月1日からは公費負担から通常の自己負担となり、接種が推奨される方も65歳以上の高齢者や持病などがあり健康に不安のある方となっておりますから、そういうことになるのだと思われます。



2024年2月11日 (日)

電子処方箋のリフィル処方箋機能について 厚生労働省HPから 060211現在 


  令和5年12月末頃から運用開始された電子処方箋のリフィル処方箋機能が追加されました。さてさてリフィル処方箋とは、症状が安定している患者について、医師が長期処方が可能と判断した場合に発行される、最大3回まで繰り返し使用できる処方箋です。リフィル処方箋を使用すると再診なしで薬を受け取れることから、通院にかかる時間や費用など通院負担を軽減できるメリットがあります。
 ←リフィル処方箋の詳細についてはこちらを参照してください(PDF/厚生労働省HP資料)。


  電子処方箋のリフィル処方箋機能のメリットとして、

  リフィル処方せんを電子処方せんで処方してもらうことで、調剤1回ごとに患者さんが処方せんの紙を薬局に持参し、その都度薬剤師から処方せんを返却されることがなくなります。マイナ保険証1枚で調剤を受けることができます。そのため、2・3回目の調剤時までに処方せんを紛失してしまう心配がなくなり、安心です。

国民向けサイト(リフィル処方せんも電子処方せんが利用できるようになっていきます の記事参照/ちょっとスクロールする必要はありますが・・・)では説明されていました。


  まず医療機関と薬局双方が電子処方箋に対応していて、さらにリフィル処方箋対応していることが要件になるようで、電子処方箋対応の医療機関や薬局も、電子処方箋の運用が開始されてようやく1年経過したところで、まだまだ少ないというのが現状でこれからというところです。それに電子処方箋のリフィル処方箋機能はつい最近追加されたばかりというところです。


参考サイト いずれも厚生労働省HPから
  電子処方箋 医療機関・薬局向けのサイト 
  電子処方せん 国民向けサイト 使ってみよう電子処方せん リフィル処方せん編(PDF)
  電子処方箋に関する周知・案内等素材について 
  電子処方せん対応の医療機関・薬局についてのお知らせ 
   電子処方箋 電子処方箋のリフィル処方箋対応の医療機関・薬局のリストも掲載されています。 


  

2023年11月24日 (金)

次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ骨子(案)について デジタル庁HPから 051121現在


  さて令和5年11月21日付けにて、デジタル庁HPに次期個人番号カードタスクフォース(第2回)の会議資料が掲載されました。これは、次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ骨子(案)についての検討資料であり、ここで注目したいのは、参考資料3:次期個人番号カード仕様に係る検討事項について(PDF/1,159KB)の資料です。ここには次期個人番号カードの発行形態やその内容などが示されています。また今回の会議でとりまとめられた資料1:次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ骨子(案)(PDF/567KB)には、次期個人番号カードの方向性が示されています。


  上記資料1の骨子(案)を拝見(一部抜粋)してみますと、

  カードの券面記載事項 氏名、生年月日、住所、顔写真は、官民様々な場面で利用されることから、現行どおり記載する。

  性別は、引き続きICチップに性別の情報を記録すれば問題は生じないとの調査結果が得られたことから、次期カードにおいては、券面に記載しないことで良いか検討する。なお、その場合、スマホ等を通じ、ICチップから性別を含む4情報、マイナンバー等を読み取れるアプリを国が開発し、無償配付することを検討する。

  マイナンバーは、各機関にマイナンバーを提供する際にカードが活用されると考えられることから、券面記載は現行通り、券面(裏面)に記載することで良いか検討する。

  電子証明書の有効期間(5年)をカード本体の有効期間にあわせ、10年に延長する。なお、18歳未満の場合は現行どおり、カード本体並びに電子証明書の有効期間は5年とする。暗証番号の入力のユーザー利便性向上等 電子証明書や券面記載事項の入力等のために搭載されたアプリケーション(AP)の再編を行う。再編後のAPの名称についても、検討する。現行カード:4つのAPが搭載され、カード保有者は4つの暗証番号の設定が必要。次期カード:APを下の2つに再編する。これにより、暗証番号は2つになる。これに伴い、暗証番号の設定・入力の負担軽減、照合番号の合理化等を実現する。

  次期カード発行直前に発行されるカードの電子証明書の扱い
  現行カードの電子証明書に用いられる暗号アルゴリズムは2031年1月1日以降利用不可とされているが、このスケジュールでの次期カードへの移行完了は困難と考えられる。CRYPTRECでは当該基準の見直しを少なくとも5年毎に行うことになっており、次の見直しのタイミングは2026~2027年頃と予想されるため、状況によっては利用延長に向けた相談等の検討を行う必要がある。可能な限り速やかに新暗号への移行を図るため、次期カード導入時期以降、現行カードの電子証明書の更新の際には、電子証明書の更新ではなく、次期カードの取得を推奨する。
 ←電子証明証は5年有効 個人番号カード発行申込み開始は2015年11月開始、2016年1月から交付開始、個人番号カードは10年間有効・・・となると現行個人番号カードのまま更新となる(次期個人銀号カード発行開始は2026年10月予定)。個人番号カードの更新は10年後だが、電子証明証の暗号方式の規格変更の影響で、現行個人番号カードの電子証明証更新の5年後あわせて次期個人番号カードに臨時更新推奨?ということらしい。

という内容です。


  上記の資料3からの内容から一部参考してみると、

  カード紛失時の再交付等、速やかにカードを取得する必要がある場合を対象に、J-LISにおいて②の専用審査、⑤交付前設定を集約、⑥直接住民へカードを郵送することにより、カード発行・交付期間を最短5日に短縮した特急発行・交付の運用(令和6年秋までに開始予定)を予定している。
  ←健康保険証の再交付に関係しているものと思われる。

  個人番号カードのオンライン更新(電子申請)が検討されている。
  ←いろいろと課題はあり、検討課題もいろいろ挙げられている。要は市区町村窓口の混雑解消も1つ原因のようです。

  次期個人番号カードの発行開始は、2026年10月頃を予定している模様。

ということです。


 上記資料1と資料3をあわせて拝見してみると、次期個人番号カードの全体像というか、方向性が理解できるかと思われます。


  

2023年10月28日 (土)

電子処方せんについて 051028現在


  さて令和5年1月26日から電子処方せん(厚生労働省HPでの公式表現はこうなっている・・・)の運用が正式に開始されましたが、現時点(令和5年10月28日現在)ではまだまだ普及に向けての途上にて、しかも発行する側の医療機関、これを受けて処方する薬局の双方が対応していないと本格的利用ができないというわけです。厚生労働省HPにおいては、電子処方せん対応の医療機関・薬局についてのお知らせ というサイトにて、電子処方せんが利用できる医療機関・薬局のリストが公表されています。


  電子処方せんは、厚生労働省HPによると、

  電子処方せんとは、これまで紙で発行していた処方せんを電子化したものです。
「医療機関で患者さんが電子処方せんを選択」し、「医師・歯科医師・薬剤師が患者さんのお薬情報を参照することに対して同意」をすることで、複数の医療機関・薬局にまたがるお薬の情報を医師・歯科医師・薬剤師に共有することができるようになります。医師・歯科医師・薬剤師は、今回処方・調剤する薬と飲み合わせの悪い薬を服用していないかなど確認できるようになり、薬剤情報にもとづいた医療を受けられるようになります。結果として、患者さんは今まで以上に安心して薬を受け取ることが可能となります。

 処方せん→医師・歯科医師が患者さんの疾病等の治療に必要な薬の種類や量、服用方法などを記載したものです。薬剤師は、処方せんに書かれた処方内容が問題ないか確認し、薬を調剤し、服薬方法や注意点などを患者さんにお伝えして薬を渡しする。

 処方せんには有効期限があります→処方せんの使用期間は、原則、医師・歯科医師から交付された日を含めて4日以内(休日祝日含)です。4日以内に調剤を受けたい薬局で受付をしないと処方せんは無効となり、その処方せんでは薬局で調剤を受けられなくなります。その場合、薬を受け取るためには医療機関で処方せんを再発行してもらうことが必要となります。

ということです。


  電子処方せんの利用の仕方については、電子処方せんはどうやって使うの?(厚生労働省HP)に紹介されており、またQA集(厚生労働省HP)も準備されています。動画も掲載されており、非常にわかりやすいサイトです。電子処方せん利用のポイントとしては、

  医療機関、薬局の顔認証付きカードリーダで過去のお薬情報の提供の同意/不同意を選択においては、選択をクリックする。←不同意だと適切なアドバイスや過去の薬剤情報データなど参考できないので、メリットがなくなります。

  医療機関、薬局の顔認証付きカードリーダで電子処方せんを選択する。
  ←電子処方せんを選択しても、当面の間は電子処方せんの紙の控えが交付されることになっています。

  健康保険証はマイナンバーカードの利用が前提
  ←従来の健康保険証でも電子処方せんの利用は可能だが、過去の薬剤情報データなどの利用ができないため、メリットが失われる。また健康保険証の場合は、電子処方せんの控えの薬局での提示が必要となります。

というところでしょうか。


参考サイト(厚生労働省HPから)
  電子処方せん(国民向け)  


 

2023年9月14日 (木)

マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について(健康保険資格) 050914現在 


  さて医療機関・薬局などでマイナンバカードを資格確認端末にかざしても、転職等の健康保険切替などの理由で資格確認ができなかった場合、どうするかという問題がある。これは健康保険保険者側で資格取得と資格取得したことを診療報酬支払機関のシステム(マイナンバー関係)に登録というこの2つが完了していないと、医療機関の資格確認端末で確認できないようである。したがって医療保険者で資格取得手続が完了していても資格確認できないケースもあるわけである。当然医療機関・薬局側では即お金の問題になるので、全額負担・・・ということになりかねない。


  そこで厚生労働省からそれらの対応策について通達(保 発 0710 第 1 号令和5年7月 10日/PDF)が発せられており、それによると、

2.1のケースにおける資格確認及び窓口負担

(1)患者が自身のスマートフォン等によりマイナポータルにアクセスして医療保険の被保険者資格情報の画面を提示できる場合や、患者が健康保険証を持参している場合は、当該マイナポータルの画面や、健康保険証を医療機関等の受付窓口に提示することにより資格確認を行い、医療機関等の窓口負担として、患者の自己負担分(3割分等)の支払を求める。

(2)(1)による資格確認を行うことができない場合、患者に、マイナンバーカードの面情報(氏名、生年月日、性別、住所)、連絡先、保険者等に関する事項(加入医療保険種別、保険者等名称、事業所名)、一部負担金の割合等を申し立てる被保険者資格申立書(別添3)を可能な範囲で記入いただき、医療機関等の窓口負担として、患者が申し立てた自己負担分(3割分等)の支払を求める。なお、過去に当該医療機関等への受診歴等がある患者について、その時から資格情報が変わっていないことを口頭で確認し、被保険者資格申立書に記載すべき情報を把握できている場合には、被保険者資格申立書の提出があったものと取り扱って差し支えない。

というように、被保険者資格申立書という新たな書面様式が登場している。また医療機関・薬局はこれらの措置により、医療報酬の診療報酬機関への請求はこの通達から一応可能となっているようである。なおスマホ等でマイナポータルを閲覧し、最新の健康保険情報を確認することができるので、ここで確認できれば確認可能です。なおこれらの運用開始時期は、令和5年9月分請求からとなっています。

  またこの通達では、

5.その他
(1)2(2)のとおり、患者が医療機関等を受診等した際、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合でも、被保険者資格申立書を記入いただき、医療機関等の窓口に提出いただくことで、申し立てた自己負担分(3割分等)に基づく支払によって必要な保険診療を受けることが可能となるが、本来、保険者が加入者に対し、個別にオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせすることができれば、患者にこうした窓口手続きを求める必要はなくなるものである。このため、今後、被用者保険の保険者が、転職等による保険資格変更時に、健康保険証の交付と併せてオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせする取組を進めていく。

  ともされており、オンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせ とかいう順次なされるようである。


参考サイトなど 

  第1回 オンライン資格確認利用推進本部の資料について 厚生労働省HPから  

  マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係医療機関等向けポータルサイトから(リンク先ページの一番下の項目になっていますが・・・) 
   被保険者資格申立書に関する説明書 被保険者資格申立書の様式(PDF)   



2023年8月11日 (金)

マイナ健康保険証の利用時の留意点 マイナンバーカードの照合番号(B)ロックについて 050811現在


  さて筆者も最近知ったことなのだが、マイナ健康保険証を病院や薬局の顔認証付きカードリーダにて、顔認証で認証を行う場合に、ICチップにある写真データと顔認証付きカードリーダのカメラで撮影した画像と照合し、さらに挿入したマイナンバカードの表面にある、生年月日(元号 月 日/6桁) カードの有効期限(西暦4桁) そして顔写真のやや右下にある照合番号(B 4桁←何気なくある数字?)を利用して照合しているそうです。この情報は一般には、あまり知られていないと思われるので要確認です。


  ついマスクをしたままマイナンバカードを差し入れ、顔認証に臨んだりするとエラーとなります(筆者も引っかかりました・・・)。そしてマスクをとって再度顔認証すれば、大抵は顔認証できると思います。で・・・ここで顔認証に失敗するとシステム上は照合番号の失敗1回とされてしまい、これを連続10回すると、ロックがかかるようで、これを解除するのには市区町村役場でBロック解除してもらう必要があります。ただ1回顔認証失敗しても、次に顔認証に成功したら、それまでの失敗回数はリセットされるとのことです。


  またマイナンバーカードの印刷面がかすれたり汚れていた場合に、照合番号が認識できないため顔認証ができないことがあります。この場合はマイナンバーカードの再発行申請となりますが、たちまちは暗証番号(利用者証明用電子証明書のパスワード/4桁)を入力することで対応は可能です。しかしこの場合も暗証番号入力を3回連続して失敗すると、市区町村役場でロック解除して、暗証番号の再設定が必要となるので、これもまた注意が必要です。


参考情報 
【お知らせ】マイナンバーカードの照合番号(B)ロックとなった方への医療機関等受付窓口でのご対応について 
  オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係医療機関等向けポータルサイトから 社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部・情報化支援部
  医療関係者向けの情報なのですが、一般向けにも参考にはなろうかと思いますが・・・。



2023年2月23日 (木)

マイナンバーカードの紛失時の対応について マイナンバーカード総合サイトから 050223現在 


  さて目下普及拡大中のマイナンバーカードですが、もし紛失した場合の対応について、マイナンバーカード総合サイト(地方公共団体情報システム機構HPから)の冒頭一番上あたりにマイナンバーカード紛失でお困りの方へをクリックすると、紛失・拾得について という記事ページになり、それらに対応の方法が記されています。それによると、 

  カードの一時利用停止はコールセンターにて 24時間365日受け付けています。通話は無料で、外国語にも対応しています(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)。
  マイナンバー総合フリーダイヤル:0120-95-0178(音声ガイダンス2番をお選びください。)

ということです。24時間 休みなし対応なので とりあえずコールセンターに連絡することです。


  そして上記の後、見つかった場合は、

  お住まいの市区町村に見つかったマイナンバーカードをお持ちいただき、一時停止の解除をしていただくことで、引き続きカードをご利用いただけます。

ということです。


  完全に紛失確定の場合は、


  あわせて、警察に遺失届・盗難届を出していただき、受理番号を控えてください。その後、お住まいの市区町村へ届け出をしていただき、マイナンバーカードの再発行のお手続きをおとりください。

ということ(記事参照/マイナンバーカード総合サイトから)にて、警察への届出→市区町村への再発行手続となります。ちなみに盗難など不正利用される恐れがある場合は、市区町村の判断によると思いますが、マイナンバーの変更も可能とのことです。

  ただマイナンバーが変わった場合は、社労士的には勤務先に報告してほしいです、マイナンバーと本人確認、雇用保険や健康保険・厚生年金保険手続にマイナンバーを使用している関係で、おそらく届出が必要かと思われます(筆者はこのような実例はありません。)。マイナンバーは一生変わらないものと多くの方は思っているはずですし・・・。



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